初の女性東京都知事誕生！小池百合子氏、圧勝！

舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は、7月31日、投開票されました。

開票の結果、元防衛大臣の小池百合子氏が、元総務大臣の増田寛也氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏らを破って、初当選を果たしました。

政党の支援を受けない小池氏は、自民党都連との対決姿勢を鮮明にし、「東京大改革」（都政の透明化、五輪関連予算・運営の適正化、行財政改革の推進、都知事報酬の削減、特区制度の徹底活用など）を訴えて、広く支持を集め、圧勝しました。女性の東京都知事誕生は初めてのことです。

今回の都知事選挙には、史上最高の21名が立候補しました。開票結果は、以下の通りです。

立候補者数　21名

有権者数　11,083,306名

投票率　59.73％

最終投票率は、59.73%で、前回選挙を大きく上回りました。

東京都が管轄する領域は、東京特別区（２３区）、多摩地域（２６市・３町・１村）および島嶼部（２町・７村）です。

東京都に住所を持つ人を「東京都民」あるいは、略して「都民」と言います。

人口は、13,617,445人（2016年7月）で、これは、日本の都道府県の中では最も多く、日本の人口の10％以上が住んでいることになります。

また、ベルギー（約1,116万人）やギリシャ（約1,102万人）、ポルトガル（約1,045万人）などのそれぞれの国全体の人口よりも多いことになります。

その東京都の首長が東京都知事で、任期は４年。被選挙権は、満30歳以上の日本国籍を有する男女で、東京都民が候補者の中から投票で選出するしくみになっています。

最近では、青島幸男氏（1995年～1999年）、石原慎太郎氏（1999年～2012年）、猪瀬直樹氏（2012年～2013年）、舛添要一氏（2014年～2016年）が務めていますが、猪瀬氏、舛添氏については、いずれも政治資金の問題により、任期途中で辞職しています。

現在、東京都の職員数は、一般行政職だけでも18,000人以上で、さらに警視庁職員、都立学校の職員、消防吏員、都の公営企業部門（都営病院・交通・上下水道など）まで含めると、総計約17万人近い職員を抱える巨大な組織になります。東京都知事は、東京都の職員の頂点に立つ者としてこの組織を指揮します。

東京都庁舎は、かつては千代田区有楽町にありましたが、1991年４月１日に現在の新宿区西新宿に移転しました。都知事の執務室も東京都庁舎の中にあります。

小池百合子新知事は、３つの「新しい東京」を公約に掲げています。

（１）セーフ・シティ東京

『もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京』

①住宅の耐震化・不燃化を2020年までに加速させる。

②都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する。

③新たなテロへの脅威に備え、公共施設や重要施設でのセキュリティー対策を本格化する。

④町会・消防団の機能を高め、支援する。

⑤商店街維持発展のために、事業承継対策と空き店舗の活用などを推進する。

⑥多摩格差をゼロへ。

⑦環境に配慮しつつ、島嶼での命と安全を守る。

⑧災害時にも使える乳児用液体ミルクの普及を図る。

など

（２）ダイバー・シティ東京

『女性も、男性も、子どもも、シニアも、障がい者も、いきいき生活できる、活躍できる都市・東京』

①女性が健やかに希望を持って、生き、学び、働き、愛し、子供を産み、育む社会を実現する。

②「待機児童ゼロ」を目標に保育所の受け入れ年齢、広さ制限などの規制を見直す。

③あらゆる都内遊休空間を利用し、保育施設、介護施設不足を解消。同時に、待遇改善等により保育人材、介護人材を確保する。

④都立高校跡地を韓国人学校に貸与する前知事の方針は白紙撤回。

⑤高齢者・障がい者の働く場所を創出。ソーシャルファームの推進。

⑥健康寿命延伸のための予防医療、受動喫煙対策を推進し、地域の医療機関を支援する。

⑦「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現を、都庁が先行実施する。

⑧満員電車をゼロへ。時差出勤、２階建通勤電車の導入促進。

⑨都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する。

⑩「ペット殺処分ゼロ」を実現。

など

（３）スマート・シティ東京

『世界に開かれた、環境・金融先進都市・東京』

①エコハウス・スマートハウスへの補助を強化する。

②都内のガソリンスタンドをエネルギーステーション化。

③街灯や公共施設のＬＥＤ化。

④老朽廃棄物処理場の集約。

⑤ヒートアイランド対策の強化と、都市農業の維持、発展。

⑥東京の森林を守り、若者たちの就業の場とする。

⑦アジアナンバーワンの国際金融市場としての復活。

など

小池新知事の述べる「これまでにない都政、これまで見たことのないような都政。」を期待したいものです。